発展する駅ナカ 今度は健康管理システム 京阪・関西医大など（産経新聞）

　■体重・血圧など測定▼データ診断▼改善策を配信

　あなたの健康は駅ナカで管理します。京阪電鉄と関西医大などは、京阪の主要駅構内に健康診断ブースの設置を計画していることが６日、分かった。ブースで血圧や血糖値を測定、データを関西医大に送り医師が診断、医大と連携する民間の運動指導員らが作成した食生活や運動方法のアドバイスをインターネットで各家庭に配信する仕組みで、名づけて「京阪健康沿線構想」。全国初の試みだ。多様化する「駅ナカビジネス」の新形態として注目を集めそうだ。　生活習慣病予防に取り組む関西医大の医師が京阪側に提案。構想では、沿線の主要駅構内にブースを設け専門の指導員が利用客の体重や血圧、血糖値などを測定。大学のコンピューターにデータを転送、医師が数値異常を診断する。

　さらに、フィットネス施設など民間の健康施設に再びデータを送り、大学が委託した運動指導員が考案した食事法や運動メニューを利用客に配信する。家庭でも健康状態を定期的にチェックできるようテレビ画面で数値の推移を確認できるシステムも開発する。利用者は事前に登録し、利用料を支払う仕組みだ。

　同大学健康科学科の木村穣（ゆたか）教授は「生活習慣病の予防は、身近な場所で気軽に健康状態を把握できる仕組みづくりが必要だし、京阪沿線のイメージアップにもなるはずだ」。京阪電鉄側も「沿線住民の健康づくりに役立ち、駅活性化にもつながる」と前向きで、今年中にも京阪本線の主要数駅にブースを設置、数年後に１０駅程度に拡大させたい考えだ。オムロングループや三菱電機グループも医療機器での協力を申し出ている。

　駅構内にさまざまな店舗展開をする「駅ナカビジネス」は、近年、多様化が著しい。構内に保育所を設置する「駅ナカ保育」は、約１０年前から東京の京浜急行や阪急電鉄などが導入。平成１８年にはＪＲ西が大阪駅構内に化粧直しに的を絞った女性専用の有料ラウンジ「アンジェルブ」を開設し、２０〜３０代の女性会社員を中心に人気だ。

　もともと、「駅ナカビジネス」は阪急電鉄が直営のコンビニ型店舗を開業したのが先駆けとされ、関西から全国に広がった。阪急電鉄の系列書店「ブックファースト」や京阪電鉄のグループ会社発のジュースバー「ジューサーバー」など駅ナカから首都圏進出を果たしたという。

　三菱総合研究所地域経営研究本部の小野由理・主席研究員は「駅ナカといえば立ち食いソバ屋という時代は終わった。鉄道会社は個性豊かなサービスを生む努力を続けており、駅ナカでは今後も試験的な事業展開が続くのではないか」としている。

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谷垣総裁、鳩山ツイッターを「ごまめの歯ぎしり」（スポーツ報知）

　自民党の谷垣禎一総裁（６４）は７日、今年最初の定例記者会見で、鳩山由紀夫首相が年明けからブログ「鳩ｃａｆｅ」とともにつぶやきを随時書き込むツイッターを始めたことについて「私なら『ごまめの歯ぎしり』のようなことはしない」と揶揄（やゆ）した。

　谷垣総裁は未来への投資、財務大臣の交代、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入問題などに言及した後、鳩山首相のツイッター開始について報道陣からの質問に「私はやったことないから分かりません。ただ、自分の性格からしてつぶやきというのはあまり好きではない。物を言う時は論旨明快に言いたいと思っている」などと回答。発言した「ごまめの歯ぎしり」とは広辞苑によれば「力のない者が、やたらにいきりたつこと」を意味する。


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武器輸出３原則見直し、防衛相が前向き発言（読売新聞）

　北沢防衛相は１２日、都内で開かれた防衛産業の業界団体の会合で、武器輸出３原則について「そろそろこういうものについても基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきかな、と思っている。鳩山内閣のなかでしっかり議論しながら考えていきたい」と述べ、見直しに前向きの考えを示した。

　政府は武器輸出３原則に基づき、一部の特例を除いて武器輸出を認めていないが、業界団体などでは、他国との兵器共同開発の参加などを認めるべきだとの意見が強い。防衛相の発言は鳩山政権で連立与党を組む社民党などの反発を呼ぶ可能性がありそうだ。

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