＜取り調べ可視化法案＞政府・民主、対応苦慮…検察捜査受け（毎日新聞）

　捜査機関の取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案（取り調べ可視化法案）を巡り、政府・民主党の足並みの乱れが２０日、表面化した。今通常国会への法案提出を検討する民主党に対し、政府側は「法務省で研究中」との理由で先送りを図っている。小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に絡む検察の捜査が続く中、法案提出は検察当局への露骨なけん制と映るだけに、対応に苦慮しているのが実情だ。

　民主党の輿石東参院議員会長は２０日の参院議員総会で「（今国会に）提出すべきではないかという意見がある。冷静な判断の上にきちんとした対応が必要だ」と述べ、今国会での法案提出を検討する考えを表明した。同党の川内博史衆院議員は同日、取り調べの可視化を目指す議員連盟の発足へ向け、党所属議員に参加を呼びかけるファクスを送った。

　民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）に「可視化」を盛り込んでおり、「事件を機に持ち上がった話ではない」（平田健二参院国対委員長）と釈明する。しかし、党内にも「市民を冤罪（えんざい）から守るための改正を、政治利用しているとみられる」（中堅）との批判がくすぶる。

　鳩山由紀夫首相は２０日、法案の今国会提出について「今、考えていない。こういう事件が起きたからといって反作用的に行動すると、また検察に対する批判と受け止められる可能性もある」と否定的な考えを表明した。連立を組む国民新党からも「このタイミングで可視化問題を出すのは誤解を招く」（下地幹郎政調会長）と慎重な意見が出ている。【白戸圭一、横田愛】

　◇野党時代の法案、現実的に見直し　法務省

　取り調べの可視化を巡って、法務省は政権交代後の０９年１０月、政務三役を中心に法整備のための勉強会を設置した。導入には、野党時代に提案した議員立法を現実的な内容に改める必要があると判断。来年度当初予算にも調査研究費を計上して論点整理を進めており、今通常国会での提案は難しいとの認識だ。

　民主党の法案は、全事件で一律に任意段階からの可視化を義務づける内容。法務省は「真相解明が困難になり治安悪化につながる」などと反論していた。千葉景子法相は就任時は議員立法に沿う法制化を強調したが、既に導入している韓国を視察するなど「捜査に与える影響も整理が必要」との姿勢にシフトしている。

　加藤公一副法相は２０日、報道陣に「党からは何ら話をいただいていない」とした上で、「現実に制度として導入するとなると、メリット・デメリットを含めて精査する必要がある」との考えを示した。【石川淳一】

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