民主支持層も鳩山離れ、参院選投票も目減り（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、昨年９月の発足当初７５％を記録した鳩山内閣の支持率が３３％にまで落ち込んだ要因としては、「支持政党なし」の無党派層や民主支持層でも、「鳩山離れ」が進んでいることが大きい。
内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は２９％で、比較的高かった男性も初めて４０％を割る３７％となった。発足当初８０％以上が支持した２０歳代は今回、３６％に低下した。特に無党派層では、発足当初は６０％が支持していたが、今回は１９％。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は８１％（前回３月９０％）に下落し、初めて９割を切った。
民主党の支持率も、昨年９月の５１％から今回は２４％に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が５月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「（首相は）退陣する必要はない」が６５％を占めたが、「退陣すべきだ」も３０％に達した。
一方、今夏の参院選での投票先を見ると、民主党は１月定例調査の３５％から２２％（前回２５％）に目減りした。民主党にとって救いは、自民党の低迷が続いていることだ。
・ 元厚生次官ら殺傷、判決主文は後回し…厳刑か（読売新聞）
・ ＜紛失＞複数の印鑑登録証 区役所から 静岡・清水（毎日新聞）
・ 拉致問題 ツイッター利用して情報発信…意見広告７人の会（毎日新聞）
・ ＜私のしごと館＞わずか７年で幕 京都３１日閉館（毎日新聞）
・ 234万回分、使用期限切れ＝余剰ワクチン廃棄へ−新型インフル・厚労省（時事通信）
内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は２９％で、比較的高かった男性も初めて４０％を割る３７％となった。発足当初８０％以上が支持した２０歳代は今回、３６％に低下した。特に無党派層では、発足当初は６０％が支持していたが、今回は１９％。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は８１％（前回３月９０％）に下落し、初めて９割を切った。
民主党の支持率も、昨年９月の５１％から今回は２４％に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が５月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「（首相は）退陣する必要はない」が６５％を占めたが、「退陣すべきだ」も３０％に達した。
一方、今夏の参院選での投票先を見ると、民主党は１月定例調査の３５％から２２％（前回２５％）に目減りした。民主党にとって救いは、自民党の低迷が続いていることだ。
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足利事件再審 無罪に涙ぐむ支援団体の西巻さん（産経新聞）
「無罪の言い渡しはうれしい。苦しみもつらさも一区切りです」。菅家利和さん（６３）とともに無実を訴えてきた支援団体「菅家さんを支える会・栃木」代表、西巻糸子さん（６０）は涙ぐんだ。この日も菅家さんを車の助手席に乗せ、裁判所まで来た。
〈無実を訴える手紙を書いても母親からは返事は一通もない。見捨てられたという失意の底で、西巻さんからの手紙が届いた〉
菅家さんは自著でこうつづる。淵（ふち）にいた菅家さんにとって、一筋の光であり、心の支えだった。
支援のきっかけは、菅家さんが泣きながら犯行を否認したことを報じた新聞記事。文通や面会を重ねたが「本当のことを知りたいが、深入りは怖い」と葛藤（かっとう）もあった。
しかし、西巻さんは菅家さんの純粋な人格に打たれ、菅家さんは西巻さんの行動力を頼りに信頼関係を深めた。年下の西巻さんを、菅家さんは「姉さん」と慕う。
平成６年に「支える会」を結成。ボランティアで会報やチラシを配り、現地調査を重ね、カンパを集めた。菅家さんを犯人視する人が多い中、孤独な闘いだった。
釈放後も、足利市に帰郷した菅家さんを支え、行動を共にする。「再審でも、菅家さんを直接取り調べた人たちが謝っておらず、すっきりしていない。今後も支援は続ける」
「おめでとう、お疲れさま」。待ちに待った判決。西巻さんは、被告の支援者としてではなく、一市民として、晴れて菅家さんを迎えた。
【関連記事 足利事件再審】
・ 菅家さんに無罪判決
・ 傍聴券配布に１５１３人が列
・ 裁判長が菅家さんに謝罪
・ 元県警幹部「人生無為、申し訳ない」
・ 裁判所の証拠検討より慎重に
・ あれから、１５年 地下鉄サリン事件
・ 非訴訟派被害者も救済へ＝裁判と並行、5月までに−政府（時事通信）
・ 戦時徴用者記録、韓国に提供＝賃金未払い17万5千人、総額2億8千万円（時事通信）
・ 山梨県の建設業者６０社に立ち入り検査 公取委（産経新聞）
・ ケア付き高齢者向け住宅の選び方で小冊子―東京都（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜雑記帳＞この枝垂れ桜は…ＤＮＡ鑑定（毎日新聞）
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しかし、西巻さんは菅家さんの純粋な人格に打たれ、菅家さんは西巻さんの行動力を頼りに信頼関係を深めた。年下の西巻さんを、菅家さんは「姉さん」と慕う。
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＜桂宮さま＞微熱あり入院（毎日新聞）
宮内庁は２３日、桂宮さま（６２）が東京大医学部付属病院（東京都文京区）に入院した、と発表した。同日、病院に定期検診で訪れ、微熱があったため大事をとって治療を受けることになった。
・ ＜同意人事案＞賛成多数で衆院同意 政府提示の８機関３２人（毎日新聞）
・ ＜強風＞２１日夕にかけて２０メートル超す風も（毎日新聞）
・ ＜Ｂ型肝炎訴訟＞３６人が追加提訴、原告４１９人に（毎日新聞）
・ ＜性的暴行容疑＞逮捕の英会話教師、保護者から性教育承諾書（毎日新聞）
・ 遮断棒折れ阪和線１４本運休（産経新聞）
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ハイチ「抗争や銃声に緊張」＝PKO陸自1次隊長ら帰国−成田（時事通信）
ハイチの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊の1次要員約30人が24日、成田空港に帰国した。1次要員は同日で約200人全員が帰国。任務は2次要員約350人が引き継ぎ、現地の復興支援に当たる。
1次要員の山本雅治隊長（50）は、取材に対し「現地は倒壊家屋がそのままの状態で悲惨な状況。がれき除去など任務は果たせたが、これからが本格的な復興支援」と説明。「治安は安定しているといいながら、ギャング団の抗争や毎晩銃声があり、緊張しながら作業した」と話した。
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法務局課長補佐、部下の金盗む…カメラに犯行（読売新聞）
職場で部下の財布から現金を盗んだなどとして、大津署は１７日、大津地方法務局総務課長補佐の橋本倫子容疑者（５０）（大津市御陵町）を窃盗、同未遂容疑で逮捕した。
部下が机に設置していた小型カメラに、犯行の一部始終が映っており、発覚した。
発表では、橋本容疑者は４日午後８時４５分頃、同課内で残業中、部下の職員男性（３２）が置いていたカバンの中にあった財布から１０００円を盗むなどした疑い。調べに対し、橋本容疑者は「記憶にない」と供述しているという。
男性は所持金が不自然に減っていると感じ、席を立つ際、机にボールペン型カメラを置くようにしていた。法務局によると、昨年９月には別の職員からも被害相談があったといい、同署は余罪を追及する。
橋本容疑者は１９７８年に法務事務官として採用。大阪法務局堺支局民事専門官などを経て、２００８年４月から現職。
大津地方法務局の藤田進次長は「法務局職員は最も法を順守すべき立場にある。誠に遺憾で、警察の捜査を待ち、処分を決めたい」と話している。
・ ＜不正経理＞神奈川県が職員１７２１人を処分 給料返納など（毎日新聞）
・ ＜将棋＞久保新王将、喜び実感…激戦から一夜明け（毎日新聞）
・ ＜新潟市美術館＞かびやクモ発生…何が起きていたのか（毎日新聞）
・ ＜不正経理＞神奈川県が職員１７２１人を処分 給料返納など（毎日新聞）
・ 神崎、坂口両氏引退へ＝衆院任期前に−公明（時事通信）
部下が机に設置していた小型カメラに、犯行の一部始終が映っており、発覚した。
発表では、橋本容疑者は４日午後８時４５分頃、同課内で残業中、部下の職員男性（３２）が置いていたカバンの中にあった財布から１０００円を盗むなどした疑い。調べに対し、橋本容疑者は「記憶にない」と供述しているという。
男性は所持金が不自然に減っていると感じ、席を立つ際、机にボールペン型カメラを置くようにしていた。法務局によると、昨年９月には別の職員からも被害相談があったといい、同署は余罪を追及する。
橋本容疑者は１９７８年に法務事務官として採用。大阪法務局堺支局民事専門官などを経て、２００８年４月から現職。
大津地方法務局の藤田進次長は「法務局職員は最も法を順守すべき立場にある。誠に遺憾で、警察の捜査を待ち、処分を決めたい」と話している。
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湘南など海水浴場禁煙条例、午後成立へ（読売新聞）
湘南海岸など神奈川県内約３０の海水浴場の砂浜を原則禁煙とする県条例改正案が１９日午後、県議会で可決、成立する。
県によると、条例で海水浴場を禁煙にするのは都道府県では初めてで、海水浴シーズン前の５月中に施行する方針。
県は、海水浴場の禁煙化で、火のついたたばこによる他人への危害や健康への影響を未然に防ぎ、吸い殻の散乱を防止できるとした。条例案では、開場時間中の海水浴場では、喫煙場所を除いて喫煙をしてはならないと定める。海の家や管理事務所などは対象としていない。罰則は設けられておらず、施行日から３年ごとに見直しを行う。
今回の禁煙化は松沢成文知事が昨年６月に表明。鎌倉市など海水浴場を持つ県内自治体と検討した結果、罰則については反発が強いとして見送った。県が昨年８月に実施した海水浴客対象のアンケートでは、約７割が禁煙に賛成だった。
・ 海岸に女性遺体、切断か＝捜査本部設置−福岡県警（時事通信）
・ 子ども手当法案可決へ、衆院厚労委（産経新聞）
・ ＜火災＞１人暮らし６９歳？死亡 兵庫・宝塚（毎日新聞）
・ ＜新潟・十日町断層帯＞西部の地震発生確率高まる（毎日新聞）
・ 阿久根市幹部ら苦悩、市長命令と説明責任の板挟み（読売新聞）
県によると、条例で海水浴場を禁煙にするのは都道府県では初めてで、海水浴シーズン前の５月中に施行する方針。
県は、海水浴場の禁煙化で、火のついたたばこによる他人への危害や健康への影響を未然に防ぎ、吸い殻の散乱を防止できるとした。条例案では、開場時間中の海水浴場では、喫煙場所を除いて喫煙をしてはならないと定める。海の家や管理事務所などは対象としていない。罰則は設けられておらず、施行日から３年ごとに見直しを行う。
今回の禁煙化は松沢成文知事が昨年６月に表明。鎌倉市など海水浴場を持つ県内自治体と検討した結果、罰則については反発が強いとして見送った。県が昨年８月に実施した海水浴客対象のアンケートでは、約７割が禁煙に賛成だった。
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福島さん、矛盾しませんか？ 国会同意人事で（産経新聞）
政府が国会に提示した原子力安全委員会委員の国会同意人事案をめぐって、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が前代未聞の矛盾した対応を取る可能性が出てきた。
政府は１２日に、同委員へ原子力発電推進派の班目（まだらめ）春樹東大大学院教授を起用する人事案を国会へ提示した。脱原発を掲げる社民党は反発し、１８日の党の会議で不同意を決める見通しだ。
だが、平野博文官房長官は１７日の記者会見で、斑目氏の人事案を取り下げない意向を示した。政府は、国会で採決にかけるため、斑目氏の人事案を１９日に閣議決定する方針で、それには閣僚である福島氏が賛成して署名することが欠かせない。
福島氏は、閣僚を辞任する意向はないとみられる。すると、自党の方針に反して閣議決定に署名する矛盾した対応をとることになる。社民党関係者によると、福島氏は月末に予定される国会の採決では棄権か反対に回りそうで、今度は閣僚としての自身の対応を真っ向から否定することになる。
【関連記事】
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・ 社民・福島氏 朝鮮学校も「学ぶ権利」 無償化求める
・ 鳩山政権半年 「小沢独裁」に決別の時 腐敗是正と国益重視で結集を
・ 衆院が政府提案の同意人事案を可決
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福島氏は、閣僚を辞任する意向はないとみられる。すると、自党の方針に反して閣議決定に署名する矛盾した対応をとることになる。社民党関係者によると、福島氏は月末に予定される国会の採決では棄権か反対に回りそうで、今度は閣僚としての自身の対応を真っ向から否定することになる。
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＜枝野担当相＞事業仕分け第２弾対象選定開始 ５０法人公表（毎日新聞）
枝野幸男行政刷新担当相は９日午前、「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人の選定のため、法人を所管する官庁へのヒアリングを内閣府で始めた。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した３８５２法人のうち、複数に該当した２９０法人について事業内容などを聴取する。また、枝野氏は閣議後会見で２９０法人のうち、過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された５０法人の名前を公表した。
ヒアリングは非公開で行われ、枝野氏に加え、民主党の蓮舫参院議員、寺田学衆院議員ら昨年の仕分け第１弾に参加した国会議員の「仕分け人」が２班に分かれた。部屋の前には省庁の職員が列をなしてヒアリングを待った。約１週間、１法人につき１０〜１５分程度かけて説明を受け、仕分け対象を絞り込む。
ヒアリングに先立ち枝野氏は仕分け人を前に「個別（の法人）を問題にするにとどまらず、公益法人と政府との関係そのものを本質的に変えていく出発点、切り口として第２弾を進めていきたい」とあいさつした。
対象は（１）公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が１０億円超の「国依存型」（国丸抱え法人）（２）法令で権限を付与され、天下りを受け入れ、財産が１０億円超の「権限付与型」（独占法人）−−などの四つの類型を基準として選ばれた。
枝野氏は閣議後会見で、実名を公表した５０法人は「原則として（仕分け対象になる）可能性は高い」と述べた。５０法人の中には、公共工事の調査業務で談合したとして０２年に立ち入り検査を受けた「経済調査会」（内閣府と国土交通省が共管）や、道路特定財源から事業収益を得た上で、計約２１００万円の職員旅行費を負担していた「公共用地補償機構」（国交省所管）などが挙がっている。【影山哲也】
◇９日発表した５０の公益法人◇
▽内閣府所管＝経済調査会▽警察庁＝日本交通管理技術協会▽金融庁＝全国信用保証協会連合会▽総務省＝行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、日本情報処理開発協会、日本データ通信協会、自治体衛星通信機構▽法務省＝民事法務協会▽外務省＝国際農林業協働協会、日本国際協力センター▽文部科学省＝大日本蚕糸会▽厚生労働省＝日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会▽農林水産省＝全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム２１、都市農産漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会、日本穀物検定協会▽経済産業省＝日本建設機械化協会、新エネルギー財団、河川環境管理財団、建材試験センター▽国土交通省＝全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構▽環境省＝自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター
【関連ニュース】
枝野行刷相：事業仕分け第２弾、１年生議員もＯＫ
民主党：枝野氏が県連代表を辞任…政務三役との兼任解消
枝野担当相：各省へのヒアリング開始へ 仕分け対象選定で
民主：「七奉行」が会合 参院選に向け意見交換
自民・舛添氏：「谷垣降ろし」や新党結成の可能性に言及
・ 切手偽造で会社役員逮捕＝「手作りで1枚1時間」−大阪府警（時事通信）
・ 大学生の「就業力」アップ、国が５年計画（読売新聞）
・ JAYWALK中村容疑者逮捕＝覚せい剤所持容疑−警視庁（時事通信）
・ 福岡高裁は「違憲」と判断 「一票の格差」訴訟（産経新聞）
・ ＜掘り出しニュース＞東大などが「紙製」漁網研究 流失などを解決 堆肥化も（毎日新聞）
ヒアリングは非公開で行われ、枝野氏に加え、民主党の蓮舫参院議員、寺田学衆院議員ら昨年の仕分け第１弾に参加した国会議員の「仕分け人」が２班に分かれた。部屋の前には省庁の職員が列をなしてヒアリングを待った。約１週間、１法人につき１０〜１５分程度かけて説明を受け、仕分け対象を絞り込む。
ヒアリングに先立ち枝野氏は仕分け人を前に「個別（の法人）を問題にするにとどまらず、公益法人と政府との関係そのものを本質的に変えていく出発点、切り口として第２弾を進めていきたい」とあいさつした。
対象は（１）公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が１０億円超の「国依存型」（国丸抱え法人）（２）法令で権限を付与され、天下りを受け入れ、財産が１０億円超の「権限付与型」（独占法人）−−などの四つの類型を基準として選ばれた。
枝野氏は閣議後会見で、実名を公表した５０法人は「原則として（仕分け対象になる）可能性は高い」と述べた。５０法人の中には、公共工事の調査業務で談合したとして０２年に立ち入り検査を受けた「経済調査会」（内閣府と国土交通省が共管）や、道路特定財源から事業収益を得た上で、計約２１００万円の職員旅行費を負担していた「公共用地補償機構」（国交省所管）などが挙がっている。【影山哲也】
◇９日発表した５０の公益法人◇
▽内閣府所管＝経済調査会▽警察庁＝日本交通管理技術協会▽金融庁＝全国信用保証協会連合会▽総務省＝行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、日本情報処理開発協会、日本データ通信協会、自治体衛星通信機構▽法務省＝民事法務協会▽外務省＝国際農林業協働協会、日本国際協力センター▽文部科学省＝大日本蚕糸会▽厚生労働省＝日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会▽農林水産省＝全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム２１、都市農産漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会、日本穀物検定協会▽経済産業省＝日本建設機械化協会、新エネルギー財団、河川環境管理財団、建材試験センター▽国土交通省＝全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構▽環境省＝自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター
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・ ＜掘り出しニュース＞東大などが「紙製」漁網研究 流失などを解決 堆肥化も（毎日新聞）
普天間、県内なら謝罪を＝自民・大島氏（時事通信）
自民党の大島理森幹事長は7日、青森市内で街頭演説し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し「5月までにすべて決着しなかったら、鳩山（由紀夫）総理はお辞めになるべきだ」と強調した。さらに「（民主党は）選挙の時に『県外、国外に出す』と言って、沖縄県民、国民に約束した。沖縄県にもう一度戻すというなら、ちゃんと謝らなきゃならない」と語った。
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融資担保名目でカード詐取＝家電購入で8000万超被害か−容疑で3人逮捕・警視庁（時事通信）
融資の担保と偽り、クレジットカードをだまし取ったとして、警視庁捜査2課と岡山県警は9日までに、詐欺容疑で、さいたま市南区沼影、韓国籍の自営業李一根容疑者（33）ら3人を逮捕した。
同課によると、昨年2月から10月の間、少なくとも68人からカードをだまし取り、計約8100万円相当の家電製品を購入して換金した疑いがあるという。
李容疑者は「事件とは関係ない」と供述し、容疑を否認。ほかの1人も否認し、もう1人は認めている。
逮捕容疑は昨年7月と8月、架空の金融会社のホームページ（HP）を見て融資を申し込んだ千葉県の男性税理士（83）ら2人に、「保証人の代わりに担保としてカードからの引き落としが必要」と偽り、カード計4枚を詐取した疑い。
同課によると、詐取したカードでパソコンやゲーム機などの家電製品を購入し、都内の古物商で購入額の約85％で換金していた。
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