飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ（読売新聞）

　学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。

　そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。

　「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。

　他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。

　だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。

　この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。

　健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６・８％（０８年）と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。

　大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。

　ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。

　タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。

　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。

　国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。

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＜将棋＞王将戦第４局 羽生、突然の開戦（毎日新聞）

　松江市のホテル一畑で１７日に始まった羽生善治王将（３９）と挑戦者・久保利明棋王（３４）の第５９期王将戦七番勝負の第４局（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛）は午後６時、久保が４２手目を封じて１日目を終えた。持ち時間各８時間のうち、消費は羽生３時間３０分、久保４時間９分。１８日午前９時、再開する。

　挑戦者の２勝１敗で迎えた本局は、久保の「ゴキゲン中飛車」に対して羽生が角を換え、持久戦模様の将棋になった。ところが、意外な展開を見せる。

　久保が左の銀を引くと、羽生は２筋の歩を換えた。本格的な戦いはまだ先かと思われたが、羽生は８五歩（３９手目）と仕掛け、控室の検討陣を驚かせる。続く６五銀に対し、久保はじっくり考えて封じ手を決めた。

　解説の安用寺孝功六段は「羽生王将の構想と久保棋王の対応が注目されます」と語った。【山村英樹】

＜２９＞８六歩３４（３０）５一飛３４

＜３１＞７七桂６（３２）３二金２

＜３３＞４五歩７（３４）４二銀１３

＜３５＞２四歩５４（３６）同　歩１

＜３７＞同　飛　（３８）３三桂３４

＜３９＞８五歩２９（４０）同　歩１６

＜４１＞６五銀４（４２）封じ手４６

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＜外交フォーラム＞４月号で休刊 事業仕分けで「廃止」判定（毎日新聞）

　外交専門の月刊誌「外交フォーラム」（都市出版刊）が３月８日発売の４月号で休刊することが１６日分かった。発行部数３万部のうち、約９０００部を外務省が毎月買い上げてきたが、昨年の事業仕分けで「廃止」と判定されたため、「買い上げが終了する来年度以降の刊行継続は難しい」（編集部）と判断した。

　「外交フォーラム」は、外務省の広報誌をルーツに、１９８８年に創刊。日本語による唯一の外交オピニオン誌として、国内外の学識者や外交官らが、さまざまな意見を発表。外務省は、買い上げた雑誌を国内外の有識者に配布してきた。昨年１２月、山内昌之・東大教授らが、廃止反対の緊急声明を出していた。

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冬の夜、静寂に包まれる大内宿（産経新聞）

　底冷えのする冬の夜、福島県下郷町の大内宿は静寂の中にあった。聞こえるのはかやぶきの民家の前の水路を流れる水の音だけ。屋号を記した行燈（あんどん）がぼんやりとともり、民家の列を浮かび上がらせいた。軒先には氷柱がきらきらと輝いていた。手袋をしても、指先がかじかんだ。

　大内宿は、日光と会津若松をつなぐ会津西街道（別名下野街道）沿いに開けた宿場町。立ち並ぶ約４０軒の民家が江戸時代の面影を残している。昭和５６年には、重要伝統的建造物群保全地区に選定された。

　昨年は約１１６万人の観光客が訪れた。土日などのＥＴＣ利用高速料金１０００円の効果もあり、前年より７％増えた。昨夏来たときは平日だったが、駐車場に入れない車が渋滞をなしていた。冬でも、土日なら２００〜３００台、平日でも１００台前後の車が来るという。

　２月中は毎日、ナイトツアーも行われている。問い合わせは芦ノ牧温泉観光協会（電）０２４２・９２・２３３６。

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＜訃報＞山下一海さん７７歳＝俳文学者（毎日新聞）

　山下一海さん７７歳（やました・かずみ＝俳文学者、鶴見大名誉教授）１５日、肺炎のため死去。葬儀は２０日午前１１時、東京都国分寺市本多４の２の２のきわだ斎場。喪主は妻良枝（よしえ）さん。

　蕪村や芭蕉を中心とする、近世俳諧研究で知られた。主な著書に「中興期俳諧の研究」「芭蕉と蕪村」「白の詩人−−蕪村新論」など。

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米自治領知事、受け入れに前向き＝11日にグアム視察−沖縄委（時事通信）

　【米領グアム時事】社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長は10日（日本時間同）、米自治領北マリアナ諸島のサイパンを訪れ、フィティアル知事と会談した。関係者によると、同知事は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れについて「基本的に前向きだ」と述べ、日米が同諸島への移設で合意すれば前向きに検討する考えを表明した。
　ただ、同知事は「受け入れは環境、社会への影響が過重にならないことが条件だ。外交・安全保障にかかわる問題だから、米政府と話す必要もある」とも語った。
　阿部、下地両氏は普天間飛行場の移設先を選定する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバー。11日は松野頼久官房副長官ら政府側委員と合流し、米領グアムのアンダーセン空軍基地などを訪問する。　

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「週刊新潮」の記事問題で楽天の三木谷社長らと新潮社が和解（産経新聞）

　「週刊新潮」の記事で名誉を傷付けられたとして楽天と同社の三木谷浩史社長らが発行元の新潮社などに計約１４億９千万円の損害賠償などを求めた訴訟は１５日、東京高裁で和解が成立した。新潮社側によると、和解金の支払いや、同誌に和解の経緯を掲載することなどが条件という。

　問題となったのは同誌の平成１８年９月７日号と１０月５日号の記事。「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のＸデー」などの見出しで、三木谷社長の逮捕が迫っているなどとする内容を報道した。

　東京地裁は昨年１月、記事に誤りがあったとして、新潮社側に計９９０万円の支払いを命じていた。

　新潮社は、記事に誤りがあったとする指摘は否定しているが、「裁判所からの強い勧告に応じ、１審判決の内容に沿って和解した」としている。

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＜シナジーライフ＞入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」（毎日新聞）

　無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら３人が８日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計１０８７万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。

　訴状などによると、３人は毎月の保護費約１２万円のうち１０万円を天引きされ、約２万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く５万２０００円分は明細がない。２人は転居したが、１人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。

　原告弁護団によると、シナジーライフは１カ月当たり３万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん（６０）は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。

　シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】

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振り込めグループ6人逮捕＝同様手口の被害2億円−兵庫県警など（時事通信）

　裁判取り下げ費用が必要などと言って現金を詐取したとして、兵庫、福岡など6県警の合同捜査本部は10日までに、詐欺などの容疑で東京都杉並区、無職城拓馬（28）▽世田谷区、自称俳優井上浩志（38）▽新宿区、無職岩渕貴之（33）−ら振り込め詐欺グループの6容疑者を逮捕した。捜査関係者によると、城容疑者ら3人は容疑を認めているという。
　逮捕容疑では、城容疑者らは共謀し、架空の団体を名乗って「民事裁判が起こされている」などと書いたはがきを無作為に郵送。昨年11月中旬、電話をかけてきた兵庫県加古川市の50代女性に対し、井上容疑者らが弁護士に成りすまして裁判取り下げ手続き費用が必要などと言って現金60万円を振り込ませ、だまし取った疑い。
　兵庫県警捜査2課によると、同様手口の被害は茨城、静岡、岐阜など全国38都道府県で約160件、総額2億円以上に上っており、関連を調べる。
　同課は、グループは指定暴力団山口組系暴力団と関係があるとみており、詐取した金が組の資金源になっていた可能性が高いとみている。　

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殺人 ３人刺され女性２人死亡、少年？逃走…宮城・石巻（毎日新聞）

　１０日午前６時５０分ごろ、宮城県石巻市清水町１の民家で、訪ねてきた知人の男が、男性１人、女性２人を包丁のような刃物で刺し、逃走した。女性２人が死亡し、男性はけがをした。県警石巻署によると、男は少年とみられ、殺人事件として行方を追っている。【伊藤絵理子】

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