民主、景気認識ただす＝10年度予算が実質審議入りへ−衆院委（時事通信）

　衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して2010年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りする。民主党の池田元久氏はトップバッターとして、二番底が懸念される景気の現状認識や、納税者番号制度の導入について、政府の見解をただす。続いて、社民党の照屋寛徳国対委員長、国民新党の下地幹郎政調会長らが質問に立ち、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などを取り上げる。
　午後からは自民党の石破茂政調会長や菅義偉元総務相らが質問。石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け、首相や小沢一郎民主党幹事長の政治責任を追及する。　

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＜深谷市長選＞小島進氏が現職破り初当選（毎日新聞）

　任期満了に伴う埼玉県深谷市長選は７日投開票され、前県議の小島進氏（４９）＝民主、みんなの党、連合埼玉推薦＝が、現職の新井家光氏（５４）を破り、初当選を果たした。

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＜副都心線＞池袋駅近くの線路から煙 １万８８００人影響（毎日新聞）

　３日午後４時４５分ごろ、東京都豊島区西池袋３の東京メトロ副都心線池袋駅近くの線路から白煙が上がっているのを走行中の渋谷発和光市行き急行電車（１０両編成）の運転士が発見、運転指令所に連絡した。駅員が消火し、煙は収まった。東京メトロが詳しい原因を調べている。この影響で、池袋駅構内にいた乗客が一時構外に避難したほか、副都心線などが最大約４０分にわたり全線で運転を見合わせ、乗客約１万８８００人に影響が出た。

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「普天間が今のまま…」岡田外相が可能性言及（産経新聞）

　岡田克也外相は１日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「ほかになければ普天間が今のままということもあり得る」と述べ、継続使用の可能性に言及した。

　岡田氏は、鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の継続使用を否定したことについて「思いをいわれたが（対象外と）明確にはしてないと思う」と述べた。ただ、岡田氏は「普天間の危険な状況を除去することからスタートしたので、（普天間継続使用は）あまり望ましいことではない」とも語った。

　さらに移設先について「基本はゼロベースだからあらゆる可能性がある。（同県名護市辺野古への）日米合意案も含まれている」と指摘。米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案については「ゼロベースだからあきらめていない」と述べた。

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雑記帳 韓流スターが一日青森知事（毎日新聞）

　日本でも人気がある韓流スター、イ・ソジンさん（３７）が４日、「一日青森県知事」を務めた。県産品をＰＲする青森市内のイベントに参加し、ファンら約７００人の熱い視線を浴びた。

　イさんは「青森が大好き」（本人）で、１月に初めて訪れて三村申吾知事を表敬した際、一日知事を持ちかけられて快諾。韓国との親善交流や青森の情報発信に一肌脱ぐことになった。

　イさんにとって青森の魅力は「雪」。三村知事が「除雪費が大変」と伝えたが、後で「雪に降られたくて昨日は街に出かけました」と話し、どこ吹く風。雪国を愛する心は現職知事に負けていなかった。【後藤豪】

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＜名古屋地域委＞投票参加申請者は１割（毎日新聞）

　名古屋市は４日、８地域（学区）でモデル実施する「地域委員会」の委員選挙に参加申請した人の数と立候補の意思を示した人の氏名を公表した。全体の参加申請者は有権者の１０．６％にとどまる一方、選挙で選ばれる公募委員への立候補予定者は６６人に達し、定数４０を上回った。ただ、２地域では立候補予定者が定数と同数となったため、当落は信任投票で決める。

　選挙は、事前に参加を申請した人だけに投票権が与えられる。市によると、受付期間（１月２２日〜２月３日）に申請したのは１８歳以上の「有権者」計７万１９１８人のうち７６３１人。参加率は最も高い豊治学区（中川区）でも２０．２％にとどまり、目標の３割には届かなかった。

　河村たかし市長は、選挙への参加申請が１割にとどまったことについて記者団に「日本初の登録制選挙。制度が分かりづらい中でこの数字は驚異的だ」と話した。

　投票は１８〜２６日で、２０〜２２日に各地域で立候補者の公開討論会を開く。開票は２７日。【岡崎大輔】

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＜死因究明制度＞あり方検討の研究会が初会合 年内にも提言（毎日新聞）

　犯罪死の見落としを防ぐため、警察庁は２９日、死因究明制度のあり方を検討する研究会の初会合を開いた。月１回のペースで検討を続ける。夏ごろには方向性を固め、１２月か来年１月をメドに提言をまとめる見通し。

　メンバーは明治大学法科大学院の川端博専任教授（刑法）や千葉大学大学院の岩瀬博太郎教授（法医学）ら１０人。警察庁の金高雅仁刑事局長と法務省の落合義和刑事課長も参加し、座長は元国家公安委員の佐藤行雄・日本国際問題研究所副会長が務める。

　死因究明を巡っては０７年に民主党が、究明窓口の警察一元化や解剖などを担う専門機関設置を柱とする法案を提出（廃案）。研究会は法案も参考に検討を進め、夏ごろまでに一定の方向性が出れば、「１１年度予算に施策を盛り込みたい」としている。【長野宏美】

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＜施政方針演説＞「抑止力」の語句削除…日米同盟めぐり（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相が行った２９日の施政方針演説で、日米同盟に関して原案に盛り込まれていた「抑止力」の語句が削除されていたことが分かった。２５日に首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会で社民党が要求したためで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を巡って駆け引きを繰り広げる民主、社民両党の姿が浮き彫りになった。

　基本政策閣僚委には首相、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相の与党３党党首らが出席した。席上、福島氏が「抑止力」の語句を外すよう要求し、民主党側は「東アジア共同体を日米関係より前にもってきており、（対米配慮から）日米同盟を評価する言葉として外せない」と反論。意見交換のほとんどがこのやり取りに費やされた結果、外すことになった。

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上質で着心地グッド！ ３万円以下イタリア製スーツ好評（産経新聞）

【ファッション・ナビ】

　近鉄百貨店阿倍野店の６階紳士服売り場に昨年９月、オープンしたスーツショップ「ザ・スーツプラス」は、百貨店ならではの上質なオリジナルスーツを、値ごろ感のある１万９千円と２万９千円のツープライスで販売し、好評を得ている。

　スーツの品質を大きく左右する生地は、しなやかな風合いと着心地の良さが特徴のイタリア製を使用。幅広い年齢層をターゲットに、シンプルなデザインと幅広いサイズを展開する。紳士服担当バイヤーを務めるＭＤ統括本部紳士服・紳士洋品部の藪隆治係長は「値ごろ感のある価格でなおかつ、百貨店ならではの品質を実現したかった」と同店のコンセプトを説明する。

　ショップの企画段階で行った独自調査では、消費者がスーツを購入する際の平均価格は約３万円との結果が出た。だが、百貨店が扱う既存のスーツは中心価格帯が６〜７万円前後で、消費者のニーズとのずれが鮮明となった。「市場での売れ筋価格の商品が欠落していた」（藪係長）と痛感し、３万円以下のツープライスに特化した戦略で新たな顧客層の開拓に乗り出した。

　中間マージンを削減するため国内有数の縫製メーカーとの直接取引や、工場の繁忙期を避けた早期大量発注などによりコストダウンの工夫を重ねた。商品の質を高める一方で、販売面でも日本百貨店協会が認定する業界共通の販売資格「フィッティングアドバイザー」の取得者を売り場にそろえた。商品だけでなく、高い接客技術による満足度の向上で百貨店の良さを再認識してもらうためだ。

　近年の低価格志向の高まりにより量販店、専門店へ流れた紳士服の顧客に「もう一度、百貨店の品質やサービスの良さを認識してほしい」（藪係長）との思いが込められた同店。９月の開店以降、今まではあまり見かけなかった父親が息子を連れて買い物に来るケースもしばしばあるという。「お買い上げいただいたお客さまが、あまり百貨店でスーツを買う習慣のない息子さんに勧めてくださるようです」（藪係長）と、新規顧客の獲得にも手応えを感じている。

　現在は阿倍野店のみだが、３月からは上本町店▽奈良店▽橿原店▽和歌山店▽四日市店−の５店舗でも販売を開始する。また、平成２２年秋冬物では、お客さまの声を反映しパターンオーダーのスーツや、紳士コートにも商品の拡充を計画するなど、消費者のニーズを踏まえた取り組みを強化する方針だ。藪係長は「高品質と値ごろ感を両立させ、消費者に百貨店の良さをアピールすることが百貨店回帰のきっかけになれば」と語った。

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元教職員側、逆転敗訴 国旗・国歌訴訟 職務命令は合憲（産経新聞）

　卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったのを理由に、退職後に嘱託職員として再雇用しないのは違法として、都立高校の元教職員１３人が１人当たり約５６０万円の損害賠償を都に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、都に賠償を命じた１審判決を取り消し、請求を棄却した。逆転敗訴となった元教職員側は上告する方針。

　稲田龍樹裁判長は、起立や斉唱などを指示した都教育長通達や校長の職務命令について「直接的に原告らの歴史観を否定する行為を命じるものではなく、思想・良心の自由を定めた憲法１９条には違反しない」と指摘。その上で「原告らは職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない」とした。

　平成２０年２月の１審東京地裁判決は、通達や職務命令の違憲・違法性を否定する一方、「再雇用で、職務命令違反をあまりにも過大視し、勤務成績などほかの要素を考慮しないのは裁量権の逸脱、乱用だ」として計２７５０万円の支払いを命じた。

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